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合法木材供給事業者認定制度

違法伐採問題


違法伐採問題が注目を集めています。海外で行われている違法伐採(※1)が、世界規模での森林の減少、劣化の原因の一つになっているからです。違法伐採はそればかりではなく、違法に伐採された安い木材が輸入されると、木材消費量の約8割が輸入国である日本にとっては国内の林業・木材製造業・木材産業にも悪影響が現れていると言われています。

政府の対策

このため政府は平成18年4月グリーン購入法を改正し、政府調達の対象となる木材・木材製品について、合法性(※2)などが証明されたものを購入することになりました。政府が率先して購入することは、国民にも合法性が証明された木材・木製品を積極的に使ってもらうことを期待するものです。

石川県木材産業振興協会の取組みと合法性の証明

このような違法伐採問題に対応するため、石川県木材産業振興協会では自らの行動規範を制定し、木材・木材製品(※3)を証明しようとする組合員事業所を支援しています。

行動規範 平成18年6月1日制定
実施要領 令和2年5月20日改正

※参照※
別記1、別記1-1 事業者認定申請書
別記2 事業者認定書
別記3 木材・木製品の合法性・持続可能性証明書(例)
別記4 合法・持続可能性の証明された木材・木製品取扱実績報告書
別記5 認定取消通知書
※1 違法伐採
それぞれの国の法令に違反して行われる森林の伐採
※2 合法性
森林関係の法令において合法的に伐採された木材であること。
※3 対象品目
公共工事資材:(例) 製材、集成材、合板、単板積層材等

供給事業者認定

Q1.認定について
改正グリーン購入法の施行等を踏まえ、違法伐採対策の一環として、「当会所属木材業者」を対象に、有識者で構成する審査委員会により事業者の認定を行い、合法木材の円滑な供給を推進しています。

Q2.認定に関する手続きについて
認定を受けたい事業者は、実施要領にもとづきた所定の申請書を、当会に申提出してください。

Q3.認定費用について
一事業者につき、(書類審査)1万円です。「現地審査」が必要となった場合は、別途実費となります。
また、「維持管理費」として年間1万2千円が必要です。


Q4.有効期限について
実施要領第六にもとづき、3年ごとに更新となります。

Q5.認定申請書様式について


合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績

公益社団法人
石川県木材産業振興協会
〒920-0211
石川県金沢市湊2丁目118番地15
TEL.076-238-7746
FAX.076-238-7725
 
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